産業界との連携について
テーマI、テーマIII、テーマIVの各委員会は、それぞれ以下の流れによって現状で実践されている人材育成教育が産業界ニーズに応じているかを産学協働にて検証し、改善策を検討します。そして、成果を各大学へフィードバックし、各大学は、成果をもとに教育改善や教育体制の整備を図るものとしました。テーマII委員会は、テーマI・III・IVの各委員会に対して産業界ニーズの情報提供や教育実践支援体制の充実等についてネットワーク化を図ることとしました。産官学地域協働連携会議からは、産業界等から4委員会に委員あるいはオブザーバー参加し、大学の実践に対して、検証、評価を行い、改善策を産学協働で検討することとします。
産官学地域恊働連携会議の役割
産官学地域協働連携会議は、産業界、大学それぞれが抱えている人材育成に対する課題をもちより、産官学協働で人材育成の在り方を検討し、大学で実践されている人材育成教育が産業界のニーズに応じた教育内容になっているかについて検証・評価を行うとともに、産官学協働による人材育成支援体制づくりを行い、継続的な産官学協働による人材育成を実施可能にするための連携会議とします。そのために必要な産業界ニーズ把握への協力、各委員会への個別参加、産官学地域協働による人材育成のネットワークづくり、企業人材ニーズ・データベースづくりなどを検討、構築していくこととしました。これらの具体化を担うのは、テーマII委員会です。本事業終了後も継続して実施できるよう関係構築を行います。
産官学地域恊働連携会議の開催記録
- 平成26年度
- 2014/6/19, 2015/3/5
- 計2回
- 平成25年度
- 2013/6/18, 2013/11/26, 2014/3/19
- 計3回
- 平成24年度
- 2012/12/6, 2013/3/14
- 計2回
産業界等のニーズの把握
産業界ニーズの把握については、1年目は、関西経済連合会や関西広域連合の協力を得て、すでに把握している過去3年程度の人材ニーズに関する資料の提供を受けることとしました。また、各大学が就職やインターンシップや企業との連携で把握している人材ニーズに関する情報について提供してもらい、人材ニーズに対するマクロ、ミクロレベルでの情報を分析することとしました。
一方、産官学地域協働連携会議で直接産業界等から人材ニーズについて意見交換する以外に、各委員会のテーマに応じて、適宜、産官学地域協働連携会議からテーマに応じた団体に委員会に参加してもらい、大学の実践内容について直接意見交換し、産業界ニーズを教育に反映させる方策を検討することとしました。産業界等に対して、委員会への参加についても依頼済みです。
その他、3月初旬に予定している合同フォーラムでは、基調講演、パネルディスカッション、多種多様な10種類程度の分科会では、産業界等からそれぞれに参加してもらい、直接話を聞く中でニーズ把握を行います。特に分科会では、例えば、取組テーマごとに設置された分科会では大学の実践事例発表にコメンテーターとして産業界等の方から直接実践内容に対してその場でコメントをもらうことによって、産業界ニーズについて意識化を図ります。また、取組テーマごとに必要と思われるテーマで多種多様な分科会を設置し、例えば、産業界等の代表者や人事の視点、人材育成方法、産業界側から見たインターンシップ、等、産業界等から直接求める人材に対する考え方を聞くことができる場とします。会場では、アンケートを実施し、産業界等、大学、学生等参加者から意見の収集を図り、産業界ニーズについての意識化を調査する。これらの成果を次年度に活かすものとします。
各取組テーマでは、実践事例及びモデル化したものについては、事例集として、ホームページに掲載し、広く情報発信を行い、他の大学や地域にも活用できるようにします。
2年目は、1年目で人材育成の在り方を検証し、改善策を大学にフィードバックしたことで、各大学では改善した取組を実践し、検証する年度とします。フォーラムでは聞けない意見として中堅者へのヒアリングや必要に応じてアンケート調査を実施する。アンケート調査を実施することになった場合は、京都・奈良・滋賀グループと連携を図り、アンケート項目を調整し、関西地域の産業界等の協力を得て実施することをすでに合意しました。
検証を行う中で、前述の図にあるように、1年目と同様に＜大学での実践→改善内容の収集→課題抽出→検証・評価→改善策・モデル化のブラッシュアップ→各大学へフィードバック＞し、教育改善及び体制整備の更なる充実を図る。合わせて、改善点についてホームページにも掲載し、広く情報発信を行い、他の大学や地域にも活用できるようにします。
3年目は、継続化について検討します。本事業終了後、取組成果を継続的に実施できる体制づくりのために、本事業のスキームを継続して実施できるよう人材育成のネットワーク化を図るとともに、企業人材ニーズ・データベースづくりを行う。この枠組みを活用して、継続的な産業界ニーズに応じた大学の人材育成教育の実現を目指すこととします。
